居住年数は定住性の判断材料です
クレジットカード審査では勤務先（勤務形態）や勤続年数、年収とともに重要な属性情報となっている居住年数。この居住年数とはその名の通り現在の住居に住み始めてからどれくらいの日数（年数）が経過しているのか？を表す属性になります。
そして、この居住年数が長い＝現在の住居に住み始めてからの期間が長く、定住性があり頻繁に転居する可能性は低いと判断されるため、審査では有利になる可能性が高くなります。
逆に、居住年数が短い＝定住性が低く頻繁に転居しているのでは？とクレジットカード会社から思われてしまうため、審査では不利になる可能性が高くなっています。もっとも、転居ばかり繰り返している人は身軽な人＝独身の人に多いため、これも審査には少なからず影響を及ぼしています。
ですので、クレジットカード審査の一般的な審査基準では、この居住年数は1年以上ある事が望ましいのですが、実は居住年数1年以下でも審査に通る可能性がありますので、今回の記事で解説します。
居住年数は申込者の定住性を判断するための材料です
審査における居住年数の役割は、顧客が容易に引越しをする事が出来るのか？否か？を判断するための材料になります。クレジットカード会社としては、顧客にクレジットカードを発行したとしても顧客がクレジットカード利用代金をきちんと支払ってくれない＝延滞してしまう事を嫌っています。
そのため、クレジットカード会社としては万が一の時のために顧客といつでも連絡が取れる状態にしておく必要があるのです。この場合、居住年数が長ければ今後の事はともかく現時点では定住性が高いと判断されますので、クレジットカード審査では有利になる可能性が高くなります。
逆に言えば、居住年数が短い場合には過去に転居を繰り返している可能性がある＝定住性が低い＝万が一の時に連絡が取れない可能性があるため、審査では不利になる可能性が高くなってしまうのです。
万が一顧客が利用代金の延滞をしてしまい、カード会社から書面による連絡をした場合に、顧客が転居した後で転居先が不明であれば封書が戻ってくる＝顧客への連絡手段がなくなってしまいますので、これは仕方ありません。
もっとも、顧客と電話連絡が取れれば良いのですが債務を残して転居する人の場合、その多くは電話番号も変更している傾向が高いため、電話番号不明＋転居先不明となってしまうと、もはやカード会社ではお手上げ状態になってしまいます。
居住年数が短くても審査に通る可能性がある場合とは？
クレジットカード審査では居住年数の他に居住形態も審査材料となっており、この居住形態には本人所有の戸建やマンション、家族所有の戸建やマンション、賃貸マンション、賃貸アパート、貸家、間借りや下宿などがあります。
そして、これら居住形態の中で簡単に転居（引っ越し）する事が可能なものとしては賃貸マンションや賃貸アパート、貸家、間借りや下宿になっています。
もっとも、賃貸の場合には気に入った引越し先があれば手軽に引越すことが可能となっていますので、敷金礼金さえ用意する事が出来れば転居を簡単に行う事が可能です。
居住形態では本人または家族所有の物件が有利です
先ほど解説したように、賃貸物件や間借り、下宿は本人や家族所有の戸建てやマンションと比べ審査では不利になる可能性があります。とは言ってもこの居住形態が理由で審査に通らないという事はあまりなく、居住年数や他の属性次第というところです。もっとも、間借りや下宿の場合にはそれが理由で審査に通らないという事は十分考えられます。
これらの事からも分かるように、居住形態では本人や家族所有の戸建てやマンションが審査を有利に進める事が可能ですが、この本人または家族所有の戸建てやマンションの場合、居住年数が短くても審査に通る可能性があるのです。
本人または家族所有の物件では簡単に転居する事が出来ません
これは当然と言えばそうですが、本人や家族名義の戸建てやマンションというものは、賃貸ではなく購入したものになる＝本人または家族の資産になりますので、そうそう簡単には転居する事が出来ませんよね？
そして、この簡単に転居する事が出来ないという事が、クレジットカード審査では有利になる可能性があるのです。というのも、先程も少し触れましたがクレジットカード会社としては顧客がカード利用代金を延滞してもすぐに連絡が取れる状態にしておきたいからです。
すぐに連絡が取れる状態とは、顧客の居住地を把握している事＝顧客が簡単に転居する事が出来ない本人や家族所有の戸建てやマンションが一番になるのです。もっとも、本人や家族所有の物件からの転居を余儀なくされるケースは限られています。
ちなみに、顧客と連絡を取る手段としては携帯電話がありますが、携帯電話だと電話番号を変えられたら連絡不能になってしまいますので、携帯電話＝すぐに連絡が取れる手段という事ではありません。
近年の携帯電話業界では、大手携帯電話会社に対抗して格安携帯電話会社が出てきているため、その安さに負けて携帯電話会社を変更する人が多くなっているようです。それに伴い携帯電話番号の変更を行う人もいるようです。
ここで話を戻しますが、顧客とすぐに連絡が取れる本人や家族所有の戸建てやマンションの場合、先程の理由から居住年数が多少短く（居住年数1年未満）てもクレジットカード審査に通る可能性があります。（過去に事例有り）
