クレジットカード審査でアリバイ会社を使えない理由

審査

アリバイ会社とはこういった会社です

ごく普通に日常生活を送っている限り、その名前を聞く事は無いと思われるアリバイ会社。そして、この会社とは一体何を行っている会社なのか?とあなたは疑問に思っていませんか?もっとも、私が初めてこのアリバイ会社という名前を聞いた時にも何をしている会社なのか全く分かりませんでした。

それはともかく、このアリバイ会社ですが、このアリバイ会社はその名の通り顧客のアリバイを作る会社になります。ちなみに、このアリバイとは現場不在証明という意味らしく、そこに居なかった事を証明することらしいです。良くテレビドラマでも聞きますよね?

これで、アリバイの意味については分かりましたし、この会社はアリバイを作る会社ではありますが、主な業務としては顧客の勤務先のアリバイを作る事です。

特に、クレジットカード審査では勤務形態が特殊なため審査では不利になる可能性が高い夜の仕事(水商売)に従事している方が良く利用しているようですが、審査でこのアリバイ会社は絶対に使ってはいけないのです。それでは、何故アリバイ会社を使ってはいけないのか?について解説します。

クレジットカード審査では安定した収入が求められています

クレジットカード審査では、毎月継続して安定した収入が重要視されているため、勤務先においては毎月の収入が安定している公務員や上場企業に勤務している人が有利になっています。それは、公務員や上場企業に勤務していれば他の職業に従事している方よりも、今後安定した収入が見込まれるためです。

ただ、公務員や上場企業に勤務している人というのは、日本全体の労働人口から見ればごく少数になっており、日本の労働人口のほとんどが中小企業に勤務されている人や自営業者になっているのが現状です。

そのため、なにも公務員や上場企業に勤務していなくてもクレジットカード審査に通る事は十分可能であり、また公務員や上場企業に勤務していても他の属性情報や信用情報次第では審査に通らない可能性もあるのです。

特に、転職直後や信用情報に金融事故情報が登録されている場合には、いくら公務員や上場企業に勤務していたとしても審査に通らない可能性が極めて高くなっています。

この信用情報の事故情報は、例え他の属性情報がかなり優秀であったとしてもこれだけで審査落ちの理由になるくらい、クレジットカード審査ではあってはならない情報なのです。

カード審査では水商売は不利になります

先程、中小企業や自営業者でも審査に通る事は十分可能だと解説しましたが、これは勤務先が水商売となると少し話が違ってくるのです。

というのも、水商売とは主に夜の仕事になっており勤務内容もハードになる傾向があり、さらに勤務内容が自分に合っていなかったなどの理由から働き始めてもすぐに辞める人が多いのが現状です。

すぐに辞める人が多いという事は、この水商売とは従業員の入れ替わりが激しい職業と認識されているのです。従業員の入れ替わりが激しいという事は、すなわち勤続年数が短くなる傾向があり、一時的な収入を稼ぐ事は出来ても、継続して安定した収入を稼ぐ事は難しいと判断されてしまいます。

そして、先程も説明しましたが、クレジットカード審査では毎年安定し継続した収入が確保出来るのか?が重要になってくるため、従業員の入れ替わりが激しい水商売は審査で不利になる傾向が高くなっているのが現状としてあります。

これは、例え自分の勤続年数が長くてもそれはあまり関係がなく、勤務先が水商売関係というだけで審査では不利になる傾向がありますので、水商売がクレジットカード審査では不利になるという事を覚悟しておいた方が良いです。

それでもアリバイ会社を使ってはいけません

ここまで解説してきましたが、クレジットカード審査で勤務先が水商売だと不利になる傾向が高くなっています。ただ、それでも審査への申込でアリバイ会社を使ってはいけません。それは、実際に勤務していない会社をあたかも勤務しているように見せかける行為はクレジットカード会社を騙しているからです。

これは、何事でもそうですが、人間として他人を騙す行為は絶対に行ってはいけません。特に、審査でクレジットカード会社を騙すなんていう行為はあってはならないのです。もっとも、近年の審査システムはかなり優秀なため、事実と異なる申告があったとしてもすぐにバレる可能性が高いため、その行為が無駄に終わると思われます。

そして、アリバイ会社を使った事例では、2011年に無職の方がアリバイ会社を使って住宅ローンの融資を受けたため、無職の方が詐欺罪によって逮捕されています。つまり、クレジットカード審査においてアリバイ会社を使ってしまうと罪に問われる可能性が高くなるのです。

さらに言えば、クレジットカードが欲しいために実際には勤務していない会社へ勤務していると偽る事は、最悪罪に問われてしまう可能性がありますので、絶対に行わないようにして下さい。

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