プロバイダ料金の延滞は審査に影響するのでしょうか？
通常、私たちがインターネット回線を利用する場合には、NTTフレッツやauひかり、さらにはソフトバンク光などのネット回線を利用、またはこれらの回線業者から回線の利用許可を得ている会社が提供しているネット回線を利用する事になるかと思います。
そして、インターネットに接続するためにはこれらの回線だけでは繋がらず、回線をインターネットの世界に接続するためのインターネット・サービス・プロバイダと呼ばれているインターネット接続会社が必要になってきます。
ですので、ネットを利用するためには、NTTフレッツ、auひかりなどの回線業者＋プロバイダ業者の両方が必要になってきますので、これらの業者へ毎月ネット利用料金を支払っていく事になります。
ただ、これらの利用料金は毎月の支払いになるため、ごく稀に毎月の支払日に間に合わなかった、または忘れていたなどの理由から支払を延滞してしまう方がいるようです。もっとも、回線利用には料金が発生するため、その支払いは会員の義務になっていますが、とある事情により支払いを延滞してしまう人もいるのです。
そして、この延滞という言葉は、私たちクレジットカード利用者には少し頭が痛くなりますし、延滞＝クレジットカード審査に影響があると結びつけてしまう傾向がありますが、このプロバイダ料金の延滞は審査にはどのような影響があるのか？について解説します。
プロバイダの料金回収について
現在のプロバイダの利用料金回収事情ですが、基本的にプロバイダが直接利用料金の回収を行っているのではありません。それでは、どこがこの利用料金の回収を行っているのか？ですが、これはプロバイダが銀行や金融会社へ料金の回収業務を委託＝委託された銀行や金融会社が利用料金の回収を行っているのです。
例えば、so-netの利用料金の回収業務はソニーファイナンスが料金の回収（収納代行）を行っているように、その多くは自社系列の金融会社へ収納代行を依頼しています。
そして、ここからが重要になりますが、収納代行会社では指定された日に顧客から利用料金の回収が出来なかった場合には、プロバイダへ料金の回収が出来なかったという報告をします。
すると、報告を受けたプロバイダは顧客の利用停止や会員権のはく奪を行う事になります。つまり、収納代行会社ではプロバイダへ料金の回収が出来なかった旨を報告するだけであってその後の処理はプロバイダが行う事になるのです。
プロバイダは個人信用情報機関に加盟していません
プロバイダ利用料金の回収業務を行っている収納会社は個人信用情報機関に登録していますが、OCNやso-netなどのプロバイダは個人信用情報機関に加盟していません。つまり、プロバイダ利用料金の延滞が発生したとしても、その延滞情報が個人信用情報機関の信用情報に登録される事はありません。
これは、個人信用情報機関の信用情報は機関に加盟している金融会社しか情報の登録や削除を行う事が出来ませんので、機関に加盟していないプロバイダが信用情報へ延滞の事実を登録する事が出来ない事からも当然と言えます。
もっとも、以前の大手携帯電話会社がそうであったように、サービス開始当初は個人信用情報機関へ加盟していなかったにも関わらずその後次々と個人信用情報機関へ加盟している現状を見ると、このプロバイダ会社も今後加盟しないとも限りません。
ちなみに、プロバイダ利用料金の支払いを延滞してしまい、会員資格の停止やはく奪となってしまった場合には、その後同じプロバイダとの契約は出来なくなる可能性が高くなることは言うまでもありません。
現在のインターネット社会において、今まで快適便利に利用してきたプロバイダの利用が出来なくなってしまうと、少なからずネット環境に変化が生じてしまうため、毎月の利用料金は延滞する事なくきちんと支払って下さい。
そして、これは何もプロバイダ料金に限った事では無く、クレジットカードの利用代金の支払いにも言える事なので、カードの利用代金は毎月延滞無くきちんと支払うようにして下さい。どのような利用代金にしても、延滞する事なく毎月きちんと支払う事は会員の義務になっているのです。